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| ■従業員の昇給を行ったときは、どのような手続きが必要なのでしょうか |
■従業員の昇給を行った場合
事業所を管轄している年金事務所に「被保険者報酬月額変更届」を提出してください。
届書を提出すると被保険者の標準報酬月額が改定されます。これを標準報酬月額の「随時改定」といい、固定的賃金の変動があった月から起算して４ヶ月目から標準報酬月額の改定が行われ、保険料や保険給付の額が変更されます。
届書・申請書名：健康保険・厚生年金 被保険者報酬月額変更届
添付書類 ：必要に応じて事実確認できる書類
提出時期 ：昇（降）給等により、固定的賃金の変動のあった月（変更後の支払い月）から３ヶ月を経過したとき
提出期限 ：すみやかに
提出者 ：事業主
※留意点
改定月の初日から起算して６０日以上遅延した届出の場合、賃金台帳の写しの添付が必要となります。
■どのような場合に随時改定が必要となりますか
被保険者の標準報酬月額は、原則として定時決定が行われるまでは変更されませんが、昇給や降給によって、被保険者の受ける報酬の額が大幅に変動した場合、標準報酬月額の改定を行うことができるようになっています。
これを標準報酬月額の「随時改定」といい、次の３つのすべてにあてはまる場合に行われます。
①昇（降）給などで固定的賃金に変動があったとき
②固定的賃金の変動月以後引き続く３ヶ月の間に支払われた報酬の平均月額を標準報酬月額にあてはめ、現在の標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じたとき。
③３ヶ月とも報酬の支払基礎日数が１７日以上であるとき。
■固定的賃金の変動とはどのような事ですか
支給額や支給率が決まっているものを固定的賃金（月給、日給、家族手当、住宅手当など）といい、その変動には次のようなものがあります。
①昇給または降給
②賃金体系の変動（日給から月給など）や日給単価や時給単価の変動
③家族手当、住宅手当、通勤手当などの新たな手当が支給されたり、支給額に変動があったとき
※残業手当などは非固定的賃金といい、この手当の変動のみでは随時改定は行えません。
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