東京都北区/篠崎社会保険労務士事務所 - １年単位の変形労働時間制

社会保険労務士
行政書士
篠崎事務所

TEL 03-5249-3912
FAX 03-5249-3913

mail@shinozaki-office.com

■１年単位の変形労働時間制

最長１年の期間を見て所定労働時間を設定できるこの時間制は、１年単位また数ヶ月にわたる繁忙期・閑散期の波がある事業に向いているといえます。

この導入により、繁忙期には法定労働時間を超えて労働させることが可能になり、逆に閑散期には労働者に対して無用な拘束をしなくて済み、賃金の支払いも効果的に行う事ができます。

対象となる事業	制限なし
対象から除外される労働者	１５歳以上１８歳未満の者請求のあった妊産婦一般職の地方公務員
１日の労働時間の上限	原則１０時間（タクシー業の隔日勤務に従事する労働者は１６時間）
1週間の労働時間の上限	原則５２時間
対象となる期間の週平均労働時間の上限	４０時間
休憩時間	労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間
休日	１週間につき１日
就業規則との関係	就業規則への記載必要
労使協定との関係	労使協定を締結し、届出が必要

■３ヶ月を超えるのか否か

１年単位の変形労働時間制には、その対象期間が３ヶ月以内か３ヶ月を超えるのかで規制される部分があります。
対象期間が３ヶ月を超える場合は、労働時間が４８時間を超える週の連続は３週以内でなければなりません。

■労働日数の限度

１年単位の変形労働時間制における労働日数の限度は２８０日となっています。
しかし、対象期間が３ヶ月を超え、１年未満の場合、その労働日数の限度は、下記の式に基づいて計算されます。

２８０日×対象期間の日数／３６５日

具体的に言うと、２００５年の１月から６月まで変形労働時間制を適用するとした場合は、

２８０×１８１／３６５＝１３１（端数切捨て）

となり、１月～６月の労働日数は１３１日が限度ということになります。

>>HOMEに戻る