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■時間外労働と三六協定
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時間外や休日に労働者を業務に従事させる為には、三六協定（さぶろくきょうてい）の締結を必要とします。
例外として認められるのは次の２つの場合です。
・災害等で臨時の必要があり労働基準監督署長の許可を受けた場合か、自体が切迫して事後に届出る場合
・公務で臨時の必要がある場合
■三六協定の要件
労使協定で下記の事項を定める必要があります。
１ 時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由
２ 業務の種類
３ 労働者の数
４ １日および１日を超える一定期間（１日を超え３ヶ月以内の期間および１年）について延長することができる時間または労働させることができる時間
５ 当該労使協定の有効期間（労働協約による場合を除いて１年）
※尚、満１８歳未満の時間外や休日労働は禁止されています
■時間外労働の延長の限度
三六協定で延長することができる時間外労働は下記のとおりです。
時間外労働延長限度（原則） |
期間 |
延長時間の限度 |
1週間 |
15時間 |
2週間 |
27時間 |
4週間 |
43時間 |
1ヶ月 |
45時間 |
2ヶ月 |
81時間 |
3ヶ月 |
120時間 |
1年 |
360時間 |
時間外労働延長限度（例外・１年単位の変形労働時間の場合） |
期間 |
延長時間の限度 |
1週間 |
14時間 |
2週間 |
25時間 |
4週間 |
40時間 |
1ヶ月 |
42時間 |
2ヶ月 |
75時間 |
3ヶ月 |
110時間 |
1年 |
320時間 |
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