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2011/12/19 【労働経済】
６５歳雇用義務化 法案２０１２年提出へ
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小宮山厚生労働大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、年金の支給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を６５歳まで雇用するよう義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に６５歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を６５歳まで雇用するよう義務づけるべきだという方針を、先週、労働政策審議会の部会に示しています。
これについて小宮山厚生労働大臣は、「これまでも、企業に対して雇用を確保するよう働きかけてきたが、結局進んでいないのが現状だ。
雇用と年金がつながらないと生活ができないので、義務づける必要があり、次の通常国会に高齢者の雇用を確保する法案を提出したい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出したいという考えを示しました。
また、小宮山大臣は、暫定的に１割に据え置かれている、７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担について、「来年度は２割負担に戻すことを見送ったが、再来年度には、きちんとやる方向にすべきだ」と述べ、再来年度以降は、法律で定められている２割に引き上げたいという考えを示しました。
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