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2011/11/21【その他】 配偶者控除、廃止見送りへ＝１２年度税制改正−政府税調 政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。 配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。 しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。 五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。 >>社会保険労務士・行政書士　篠崎事務所/東京都北区　ＪＲ赤羽駅徒歩３分　助成金申請・就業規則作成・社会保険手続はお任せください >>過去のニュース一覧（2011年）に戻る

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